「3年で手数料をゼロにする」──北尾吉孝・SBIホールディングス社長の発言を機に、売買仲介手数料無料化の流れが日本にやってきた。
2019年9月に米国のネット証券が株式とETF(上場投資信託)の手数料無料化を発表。各社が追随したことで無料化が一気に波及した。日本のネット証券も1日の取引額に上限を設けて現物株の手数料を無料にすると発表。無料化競争は、なし崩し的に始まっている。
ただし、完全な無料化には時間がかかりそうだ。投信や信用取引(証券会社からお金を借りて売買すること)には信託報酬や金利などの固定収入がある。先行する米国では各社が信用取引の金利で稼いでいる。
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