間口を広げるための提携が進む 証券1｜Interview｜野村ホールディングス 社長兼CEO 永井浩二

ながい・こうじ　1959年生まれ。81年中央大学法学部卒業後、野村証券入社。2012年4月に野村証券執行役社長、同年8月に野村ホールディングス代表執行役グループCEO。（撮影：今 祥雄）

──奥田健太郎新社長にどのようなことを期待していますか。

交代会見で彼自身も言っていたが、CEOの役割は長期的なビジョンを示すことだ。経営はチームでやることだが、誰かがCEOというヘッドにならなきゃいけない。全業務に精通していて、CEOに求められる資質をすべて満たしているスーパーマンはいない。

──奥田氏は投資銀行部門出身。海外部門を今後強化するのですか。

彼がグローバル出身だからといって、これからの野村は投資銀行や法人部門ばかりに注力するということはまったくない。

（営業部門の改革を進める中で経験が少ないことには）プロコン（長所と短所）両方がある。肌感覚でわかっているほうがいいという人もいるだろう。ただ、その業務に精通していると最後はちょっと「そうは言っても」と（改革をためらう）部分があるかもしれない。

──LINEや山陰合同など異業種との提携は今後も続きますか。

われわれの弱みは間口が狭いこと。銀行は放っておいても、毎年必ず新規口座ができるが、証券会社は普通の人ならどうだろうか。60歳前後で退職金が入ったとか、親の相続とかで初めて「証券会社、何かいいのないかな」となる。間口の広さが決定的に違う。

間口を広げるためには、多少コストを払ってもいい。今はコストで負けちゃうかもしれないけど、将来はプラスになる。昔だと全部自社でやるぞ、というつもりだったんだけど、自前主義にこだわらずにやっている。