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証券業の拡大余地は膨大にある 証券2|Interview|日本証券業協会 会長/大和証券グループ本社 名誉顧問 鈴木茂晴

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すずき・しげはる 1947年京都府生まれ。71年慶応大学経済学部卒業、大和証券入社。社長、会長を歴任。2017年より地場や中堅証券が多く所属する業界団体の日証協会長。(撮影:梅谷秀司)

手数料無料化の波が押し寄せる証券業界。赤字会社が続出するなど経営難が続く対面主体の証券会社はビジネスモデルを立て直せるのか。業界団体である日本証券業協会会長の答えは。

──証券各社の業績が悪化。証券業界に未来はありますか。

対面の業者に将来がないのかというと、そんなことは全然ない。個人の金融資産の中には有価証券が15%くらいしかない。ここから10%くらい増えれば、180兆円のお金が動く。これだけ大きなチャンスがまだ残っているなんて産業は、日本の中でどこにもない。いろいろな業者がこの世界に入ってくるというのも、やっぱりビジネスが残っているからだ。

──手数料無料化の流れは2020年にどこまで広がりそうですか。

今後も手数料を引き下げる動きや手数料ゼロに向かう動きは拡大するだろう。ただ、対面(営業主体)の事業会社はコスト分の対価をきちっと得なきゃいけない。だから手数料が(対面証券で)ゼロになるとはとても考えられない。

対面は人を雇ってアドバイスをしている。システムだけでやっているわけではない。システム利用分の手数料はなくなっても、アドバイス分の手数料は残るはずだ。

──ネット証券が無料化すれば対面証券も追随せざるをえないのではありませんか。

ネットの値引きは対面とはまったく意味が違う。今でもネットはむちゃくちゃ安いのに、ちゃんと対面の客がいるということは、やっぱりアドバイスの必要なお客さんがいるということだ。

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