少子高齢化に加え、国内外の低金利環境が生命保険のビジネスモデルに変革を迫っている。2020年以降も環境の好転は見込めない中、日本生命の清水博社長はどう活路を見いだすか。
──生保業界を取り巻く環境についてどのように認識していますか。
お客様の側に立脚すれば、健康で長生きしたいというニーズが強まっていると思う。それに対する備えを生保会社に求めているという認識だ。そもそも、生活の安定や安心・安全をお客様にお届けすることが事業の根幹にある。
低金利下でも、資産形成も含め顧客ニーズに応えた商品・サービスを提供していく必要がある。
──国内のマイナス金利に加え、海外も低金利です。魅力的な貯蓄性商品の開発は難しくないですか。
それは各社が資産運用をどう工夫して収益を上げていけるかにかかっている。世界的な低金利の中でも、お客様に約束した予定利率を上回る運用利回りを上げることは生保会社の使命でもある。
幸いなことに当社では比較的安定的に資産運用で収益を確保しているが、経済・金融市場に不透明感が漂う中、リスク管理やフォワードルッキングな手当ては今後も徹底していきたい。
──20年1月から円建ての一時払い終身保険の標準利率がゼロ%になり、販売停止する生保も出ています。
長期的な資産形成に有効な商品として、一時払い終身保険には根強いニーズがあり、当社としては販売を継続していく方針だ。
──健康で長生き、というニーズにはどう応えていきますか。
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