生命保険がカバーするリスクとは、万が一の死亡や病気、就業不能などだ。しかし今、健康増進を支援してリスクを減らす「健康増進型保険」が新たな競争分野となっている。契約者が健康になれば入院や手術が減り、生保会社が支払う給付金、さらには国の医療費の削減にもつながる。こうした“三方よし”の精神が背景にある。
ただ、契約者の行動を変えるのは難しい。各社は健診結果に応じて保険料を割り引くなど商品性に工夫を凝らすが、試行錯誤が続く。それでも少子化や低金利化で国内生保市場が厳しい中、健康増進支援がカギになりそうだ。
損保はドラレコ付保険
一方で損害保険各社の大きな課題は、多発する自然災害や自動運転車に関するリスク対応だ。2018年と19年の大規模な風水害では保険金支払いが膨らみ、火災保険料の値上げにつながった。各社は防災や減災への対応を強化している。
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