米カリフォルニア州の排出ガス規制をめぐって、世界の自動車メーカーが二分されている。日本メーカーも例外ではない。
トランプ政権は9月、1970年以来カリフォルニア州に与えてきた「大気浄化法（クリーン・エア・アクト）」の適用免除を取り消すことを明らかにした。クリーン・エア・アクトは連邦政府が定める排ガス規制のことで、州が独自の規制を設けるのを禁じている。だが深刻な大気汚染を理由に、カリフォルニア州は適用が免除されてきたという背景がある。今日でも同州は、連邦基準よりも厳しい排ガス規制を設けている。環境意識の高かったオバマ前大統領の退任以降、カリフォルニア州は環境保護において世界のリーダー的な存在と見なされてきた。
カリフォルニア州はトランプ政権を訴えており、争いは連邦最高裁判所にまで持ち越される可能性もある。カリフォルニア州側には全米50州のうち23州が賛同し、自動車メーカーも賛否が分かれる。
トランプ側に立ったのは、トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、SUBARU、米ゼネラル・モーターズ、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ、韓国の現代自動車など。カリフォルニア州側が、ホンダ、米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン、独BMWだ。
後者の4社は今夏、2022〜26年の製造モデルの燃費効率を向上させることで同州と合意している。同合意では26年までに1ガロン（約3.8リットル）当たり50マイルを目標値とした。一方トランプ政権は37マイルとしている。大統領は「この機会をつかみ損ねた自動車メーカーは破産する」と、ツイートで脅し続けている。
反トヨタ・ハッシュタグも
トランプ側についた自動車メーカーは複数あるにもかかわらず、とくに風当たりが強まっているのがトヨタだ。ハイブリッド車で先行し、米国の消費者からは環境意識が最も高いメーカーとみられてきた。ことにプリウスへの人気は、カリフォルニア州から火がついたといえる。今回も、トヨタは必ずやカリフォルニア州側につくと予想されていた。
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