世界の若者の間で気候変動対策の加速を求める「学校ストライキ」が広がっている。では、こうしたデモで現実は変えられるのだろうか。答えはイエスでもあり、ノーでもある。
デモは世界、とりわけ米国の目を覚まさせるのに役立っている。だが、社会を変えるには新たな法律や規範、政策が欠かせない。中身のある立法が伴わなければ、企業や個人の行動は変わらないだろう。それに企業はつねに法の裏をかこうとするものだ。脱法行為を抑止するには、新たな法律に加えて、世の中の規範、すなわち常識をも変えていく必要がある。法と規範は、いわば車の両輪だ。
怒りに満ちた若者のデモは、世界の常識を変える力となるかもしれない。とはいえ、強大な化石燃料業界に対抗するには、運動を組織し、政治的なムーブメントに発展させていく必要がある。幅広い支持を取り付けてこそ、ようやく政治を動かすことができるのだ。
現状を見る限り、若者の抗議活動の最大の弱点は経済的な視点が欠けていることにある。それどころか、若き活動家には市場や経済成長を敵視している者が少なくない。化石燃料業界が市場原理を盾に各種規制に抵抗してきた歴史を考えれば、無理からぬ面もあろう。
だが、それでも市場は気候変動と戦う強力な武器となりうる。炭素税を適切な水準に引き上げれば、温室効果ガスを減らそうと企業や個人も行動を改めるようになるだろう。さらに炭素税が重くなれば、温暖化の深刻さが実感として伝わりやすくなるので、社会規範の変革にもつながる。一石二鳥だ。
炭素税の効果を引き出すには税率を現状から大幅に引き上げなくてはならない。二酸化炭素排出1トン当たり30〜50ドルという今の税率ではとても足りない。それに炭素税だけでは技術革新を促す力が弱い。したがって、炭素税の引き上げに加え、公的資金を賢く用い、再生可能エネルギーなどの研究開発を後押しする必要もある。
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