｢店舗の運営費用を本部と加盟店で負担する｣ 藤本明裕 ミニストップ 社長

ふじもと・あきひろ　1962年生まれ。85年ミニストップ入社。2002年北九州のエリアフランチャイズ・エムエス九州社長、10年商品本部長、13年中国の青島ミニストップ総経理を経て、17年5月から現職。（撮影：尾形文繁）

──19年度第1四半期（3〜5月）は21億円の営業赤字と苦戦が続いています。

当社はフライドチキンなどファストフードが強みで、郊外で稼いでいた。だが他社の出店が過密なうえに、ドラッグストアも進出している。ファストフードを他社も始めたことで強みが弱まった。利益が落ち続ける中で、店舗の改装や建て替えを先延ばしにしていた。

だが第1四半期には直営店を中心に193店を閉店し、本部の固定費を減らした。今後は人口が多い街の周辺に出店し、2000店規模を維持する。ただ売り上げが伸びない限り、店舗のリストラはまだ出る可能性がある。

──日販（1店舗当たりの1日売上高）は足元で43万円と、セブンの65万円、ファミマやローソンの53万円と差があります。

日販を最低でも44万〜45万円まで伸ばす。50万円を目標に、ファミマやローソンに近づきたい。「ハロハロ」などファストフードの商品開発を強化して戦う。

7月にはおにぎりを100円へ値下げした。客数への効果が大きく、とくに平日朝は4％伸びた。おにぎりの販売数が2倍、粗利額は約1.2倍に伸びている。近隣に競合がある店舗ほど伸び率が高く、他社の客を呼び込めている。今後は値頃感のあるサラダなどを発売し、買い合わせを促していく。