｢eスポーツに本腰､プロ選手育成機関も検討｣ 辻本春弘 カプコン 社長

つじもと・はるひろ　1964年生まれ。創業者・憲三の長男。大学在学中にカプコンでアルバイトとして働き始める。87年に入社。97年に取締役に就任し、2004年には全社構造改革の責任者に。06年に副社長、07年から現職。（撮影：田所千代美）

──今年、定款を変更してeスポーツを事業内容に加えました。

昨年から、日本でもようやくeスポーツの環境が整備されてきた。従来は景品表示法上の規制で、国内は海外大会のように高額な賞金を授与できない懸念があり、僕自身、業界各社に意見を募り、解決策を模索してきた。18年には、業界団体の日本eスポーツ連合（JeSU）ができたことでルールの整備が始まり、昨年初めて高額賞金が出せる『ストリートファイター』の国内大会を開催した。今年からeスポーツ専門部署も新設し、本格的に事業展開していく。

──今年9月の大会ではプロライセンスを持たない選手が優勝し、賞金が500万円から10万円に減額されたことが話題になりました。

JeSUは現時点で、10万円を超える賞金の付与対象を（同団体が発行する）プロライセンスの所有者に限っている。景表法の規制を回避するためだ。優勝した選手にはその場でライセンスを発行する用意があったが、本人が選択しなかった。今後はどうするか、まさに今議論をしているが、条件緩和はカプコンとして歓迎だ。

──大会の観戦をどうビジネスにつなげるかも重要です。

eスポーツは一般的なスポーツ興行と同じだ。すでに、当社が主催した複数の大会は、観戦者に有料のチケットを販売している。入場料やスポンサー料によって収益化し、試合の熱狂が伝わるようなエンターテインメントを提供していきたい。来年をメドに、有料試合を定期開催することも検討したい。