決められない政治､試される英国民 EU離脱が目前に迫る

英オックスフォード大学教授　苅谷剛彦（かりや・たけひこ）1955年生まれ。米ノースウェスタン大学大学院博士課程修了、博士（社会学）。東京大学大学院教育学研究科助教授、同教授を経て2008年から現職。著書に『階層化日本と教育危機』『増補 教育の世紀：大衆教育社会の源流』『教育と平等』など。（撮影：尾形文繁）

英国のEU（欧州連合）離脱の期限（10月31日）まで2カ月を切った現在、政治が揺れている。メイ首相の後を受けたボリス・ジョンソン新首相は、EU離脱の強硬派として知られるが、就任後の国会で早くも大きな壁に直面した。9月上旬に、下院は合意なき離脱を政府に許さない法案を可決。さらに、離脱時期を来年1月末に延期する動議も可決した。保守党からの造反者21人が賛成に回ったからである。

造反者は直ちに保守党から除名された。その結果、新政権は下院の多数派を維持できなくなった。

膠着の中で、首相は総選挙を10月15日に実施する動議を出したが否決された。日本のように首相に国会の解散権がない英国では、議会の3分の2の賛成がなければ総選挙はできない。合意なき離脱を法的に保証する法案が成立すれば、総選挙に向かう可能性が残されているが、EU離脱をめぐる政治の混乱は極致に達した観がある。

合意なき離脱が実現すれば、英国経済に多大な影響が及ぶことは言うまでもない。さまざまな経済予測がすでに発表されている。それらを総括した独立系シンクタンク「インスティチュート・フォー・ガバメント」のリポートによれば、マイナスの影響が続くことを予測する結果が圧倒的に多い。

ただし、その程度には大きな幅がある。未来予測につきものの、どのような条件を設定し、どのような指標を基に予測するか、その前提がまちまちだという。国内政治ではどうにもならない国際環境の変化を含め、不確実性の幅が大きすぎ、専門家の間でも推計に大幅な違いが出るのである。