仮想通貨ベンチャーのその後 ずさんな経営を露呈､バブルは崩壊

仮想通貨流出を謝罪するコインチェックの経営陣。ここからバブルは崩壊した

「あの熱狂にのみ込まれていたわけではないが、急速な成長に体制整備が追いつかなかった」。2018年1月に流出事故を起こした仮想通貨（暗号資産）交換所のコインチェック。創業者で前社長の和田晃一良氏は、そう述懐する。

事故前の仮想通貨バブルはまさに“熱狂”だった。和田氏は本当に冷静でいられたのだろうか。何しろ事故後に判明したコインチェックの17年度の営業利益は、500億円超。創業6年目のベンチャーとは思えない額だ。

同様の状況は、ほかの仮想通貨ベンチャーでも起きていた。独自の仮想通貨を発行することで資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）で、テックビューロが約109億円を調達したことは大きな話題となった。

だが、コインチェックの流出事故を境に流れは一変する。約580億円相当という流出額のインパクトは大きく、一般人は仮想通貨取引に及び腰になった。金融庁の姿勢も変わった。産業育成から一気に規制強化へと傾いたのだ。

相次いだ行政処分

金融庁はコインチェックに行政処分を下した後、各社の検査に着手。18年3月以降、行政処分を連発した。事故につながるシステム管理体制の不備と並んで問題視したのが、経営管理体制の甘さだ。

各社は経営体制の抜本的な見直しを迫られた。その結果、新産業の旗手ともてはやされた創業社長たちは勢いを失った。コインチェックは、ネット証券大手のマネックスグループが完全子会社化。それに伴い、和田氏は社長を退いた（現在はコインチェック上級執行役員）。