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ウイグル問題めぐる綱引き、中国政府は人道的介入を警戒 米国企業が中国の大手ドローンメーカーへの技術供給を停止

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  • 小原 凡司 笹川平和財団上席フェロー

トランプ政権の中国に対する安全保障上の懸念が、民間企業の経済活動にも影響を及ぼし始めた。ソフトウェアなどを開発する米国企業、ケープ・プロダクションが、安全保障上の懸念や情報漏洩のリスクがあるとして、…

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