ウイグル問題めぐる綱引き､中国政府は人道的介入を警戒 米国企業が中国の大手ドローンメーカーへの技術供給を停止

中国は欧米からの批判に神経をとがらせる。写真は昨年新疆で撮影された収容所と思しき施設（ロイター/アフロ）

トランプ政権の中国に対する安全保障上の懸念が、民間企業の経済活動にも影響を及ぼし始めた。ソフトウェアなどを開発する米国企業、ケープ・プロダクションが、安全保障上の懸念や情報漏洩のリスクがあるとして、中国の大手ドローンメーカー、大疆創新科技（DJI）への技術供給を停止することを決定したのだ。

米国政府は、ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）、DJIについて、スパイ活動の疑いがあると懸念を表明してきた。すでに米軍は、2018年8月に成立した国防権限法により、中国製無人機の使用を禁じられている。

また19年7月18日、米財務省は、イランの核開発に使う、遠心分離機の部品などの物資の調達ネットワークを構成する企業や個人を制裁対象に指定した。中国は米国の制裁に強く反発した。このネットワークでの取引に中国製アルミ製品が含まれているからだ。

外交戦が中国の命綱

米国の行動は、公的な力と民間の力、経済力と軍事力をも行使する政治戦の様相を見せ始めた。中国も対抗せざるをえないが、貿易戦争で劣勢に立たされ、軍事力でも米国に及ばない中国は、外交戦で負けるわけにはいかない。国際社会で批判されることは、中国にとって生存にも関わる問題なのだ。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、7月8日、国連人権理事会において22カ国が共同声明を発表し、中国に対して、新疆ウイグル自治区におけるムスリムの大量拘禁と関連する人権侵害の停止を強く求めた。

国連は18年8月にも、ウイグル族や少数派のイスラム教徒ら相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとして警鐘を鳴らしている。