｢統計がない国｣北朝鮮をどう見るか イメージにとらわれたままだと見誤る危険性

日本では政府が発表する統計への信頼が揺らいでいる。だが、統計を定期的に発表せず、発表してもその真偽がつねに疑われる国がある。北朝鮮だ。

GDP（国内総生産）や人口といった基本的な統計さえ、北朝鮮はなかなか発表しない。その理由を「米国と敵対関係にあるため、国の内実がわかる統計は発表できない」（北朝鮮の朝鮮社会科学院経済研究所の李基成（リギソン）教授）としている。だが、それでも思い出したかのように、重要な統計を発表することがある。

2018年10月、前出の李教授が共同通信のインタビューで、「16年のGDPは295億9500万ドル、17年は307億0400万ドル、人口はそれぞれ2515万9000人、2528万7000人」と明らかにした。この時期に突然発表した意図は不透明だが、これらから計算した1人当たりGDPは、16年は1176ドル、17年は1214ドルとなる。

これが正確であれば、現在の北朝鮮の経済はミャンマーと同水準になる。長らく軍事独裁が続き、10年ごろにようやく外国に門戸を開き始めたミャンマーと比べ、北朝鮮は依然として閉鎖的な国だ。だが、訪朝経験が豊富なビジネスパーソンや北朝鮮ウォッチャーは、これは妥当な数字と口をそろえる。

北朝鮮の外部から、同国の姿を数字で表そうとする試みも続く。韓国がその筆頭で、人口や各産業の状況などの統計を全般的に発表、北朝鮮の現在を数字で示している。また、国連機関の1つであるWFP（世界食糧計画）などが穀物生産量といった農業分野の統計を毎年発表している。

韓国はGDPではなくGNI（国民総所得）を発表しているが、韓国政府がみる北朝鮮の1人当たりGNIは約1300ドル。100ドル程度の差はあるものの、北朝鮮が発表する統計と同水準にみていることになる。