──施工不良問題の現状は?
まず、一連の施工不良問題で入居者やアパートオーナー、行政など関係各位にご迷惑をかけて申し訳ない。今期中の収束を約束する。
当社施工物件の約3.9万棟のうち、(設計時点で問題があった)優先調査対象物件の約1.5万棟は4月末時点で90%以上の調査を終えた。残りの2.4万棟については32%の調査を終えている。
──国土交通省によれば、建築基準法違反のものは3月末時点で2949棟。軽微なものも含めれば不備のある物件は現時点で1.5万棟を超えています。
優先調査対象物件は夏まで、それ以外については10月までに補修工事を完了すべく、最大限のリソースを投入して取り組んでいる。
──原因究明や再発防止策はどうなっていますか。
5月下旬に外部調査委員会の報告書が出るまで話せない。ただ、コンプライアンス統括本部を新設するなど、できることは公表した。経営体制は大幅に刷新し、社外取締役も3分の1以上に増員(現在は11人中3人)する計画だ。
──今回の件で、ステークホルダーとの信頼が揺らいでいます。
アパートのオーナーは、当社の経営のパートナーだ。今は目先の(建築請負の)受注を取るよりも、オーナーの元を訪れて謝罪し、今後のスケジュールを案内するなど、信頼回復に努めている。
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