機関投資家が退場を要求､リクシル潮田会長の正念場 英マラソンなどが臨時株主総会の招集を請求

「もう経営は任せられない」──。

3月20日、英マラソン・アセット・マネジメントなど機関投資家らはLIXILグループ（以下リクシル）に対し、潮田洋一郎会長兼CEO（最高経営責任者）と山梨広一COO（最高執行責任者）の解任を求め、臨時株主総会の招集を請求したと発表した。機関投資家からガバナンスを問題視され、大手企業のトップが退場を求められるのは異例だ。

発端は昨年10月末の人事だ。外部登用した瀬戸欣哉社長兼CEO（当時）の辞任が突如発表され、指名委員会の委員だった潮田氏が会長兼CEO、同委員長の山梨氏がCOOに就いた。会見で潮田氏は、リクシルの経営形態（現在は純粋持ち株会社）をめぐり、「最初から最後まで（瀬戸氏と意見の相違が）埋まらなかった」「私が戻るなら（瀬戸氏は）身を引くと言ってくれた」と語っていた。

一方、昨年12月の機関投資家向け説明会で、「潮田氏は『瀬戸氏の力量があまりにもひどかった。会社のバリューを大きく毀損するので解任に至った』と説明した」（英マラソンの髙野雅永・日本調査担当）という。

交代の経緯が不透明だという声を受け、リクシルが今年2月に発表した弁護士の調査で新たな事実が明らかになる。潮田氏が指名委員会に、瀬戸氏に辞任の意向があるかのように説明し、瀬戸氏に対しては指名委員会の総意なので辞任するように促していた。公表内容は要約版のため、機関投資家らは全文開示を求めたが会社側は応じていない。