グループ一丸で渋谷開発､ゼネコンとしての役割は？ インタビュー｜東急建設社長 今村俊夫

いまむら・としお●1951年生まれ。74年慶応大学経済学部卒、東京急行電鉄入社。2007年取締役経営統括室長、14年副社長。18年6月、傘下の東急建設社長に就任。（撮影：尾形文繁）

合言葉は「ひとつの東急」　目指すは都市型ゼネコン

施工段階から、地域一帯の価値向上につながる建物の形を施主に提案していきたい。東急グループが地盤とする渋谷にはIT企業が集積しているが、中心部から少し離れた賃料の安いオフィスに入っている。彼らは会社の成長とともに増床と移転を繰り返すので、服のサイズのように、その時々の会社の規模に適した多様なオフィスが必要だ。職住近接を好む従業員も少なくないため、オフィス近くにマンションを建設するなどの提案もしたい。

テナント誘致も東急グループで協力していく。現在の東急百貨店東横店には、建て替え工事の影響で子供服売り場がない。ならば別のビルに子供服のテナントを誘致しよう、といったように、ビル単位ではなく地域一帯でテナントを補完し合う。渋谷にはいろいろなものがそろっている、と思えるような街づくりを加速したい。

──就任以来、「ひとつの東急」を標榜していますが、古巣の東京急行電鉄以外のグループ企業とはどんな協働を考えていますか。

東急不動産からも案件の打診が複数あるし、人事交流も進めていく。建物管理を手がける東急コミュニティーとは、大規模修繕や建て替えで協力できる。電力供給の東急パワーサプライ、警備を担う東急セキュリティなどとも、竣工後の建物価値の維持という観点で協力できる。顧客も東急ブランドをかなり意識しており、高いパフォーマンスを期待している。それに応えられるよう、グループ一丸となって進めていく。