ファミマとドンキ､今後の提携関係は？ ユニー･ファミマHD 社長 髙柳浩二

たかやなぎ・こうじ●1951年生まれ。75年伊藤忠商事入社。2015年に同社副社長兼食料カンパニープレジデントに就任。17年3月から現職。（撮影：梅谷秀司）

ドンキとの連携を強化　資本提携は焦らない

ドンキホーテホールディングスの持ち分法適用会社化を目指して、2018年12月までTOB（株式公開買い付け）を実施したが、0.02％の取得にとどまった。当社が提示した買い付け価格と市場の評価が一致しなかったということに尽きる。

1株6600円の買い付け価格は覚悟して出した値段なので、途中で価格を引き上げることには疑問があった。今後の対応については、市場の動きをじっくり見ながら考えたい。慌ててバタバタする気はない。ドンキに出資して持ち分化する計画自体は変えていない。

──持ち分法適用会社化するのに、これから3年、5年と、長期化する可能性はありますか。

マーケットに影響を与えるのでコメントしない。資本提携は、今回はいったん不成立となったが、業務提携は予定どおり進めていく。

──ユニー・ファミリーマートホールディングスがドンキに出資する意図を、改めて聞かせてください。

17年11月にドンキがユニー・ファミマからユニー株4割を取得し、不振だったユニーの6店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」に転換した結果、想定以上にうまくいった。ただドンキからすると、4割の出資者（＝ドンキ）がユニーの価値を上げ、6割の出資者（＝ユニー・ファミマ）に貢献している構図で、「一生懸命努力しても報われない」という思いがあり、ユニーを完全子会社化したいと。