高層ビルの建設ラッシュに沸く渋谷駅周辺。東京急行電鉄らが主導する再開発事業が2027年度まで続く。今秋には「渋谷ストリーム」、19年度には再開発のシンボルとして渋谷駅直結で地上47階建ての「渋谷スクランブルスクエア東棟」が開業予定だ(上図)。
プロジェクトを陰で支えるのが、東急グループの東急建設だ。東急電鉄が手掛ける主要な渋谷再開発工事を一手に担う。17年3月期の売上高は約2400億円と中堅だが、渋谷再開発ではJV(共同企業体)のサブにスーパーゼネコンを従えるなど、無類の存在感を発揮する。
鉄道各社の多くは、駅舎やホームドアの工事、線路の保守管理など豊富な案件を抱え、グループ内にゼネコンを持つ。親会社からの鉄道工事の受注に専念する会社が少なくない中、東急建設はマンションやトンネルなど一般の工事も積極的に受注。リニア中央新幹線といった他社案件の受注にも攻勢をかける。
都心の再開発案件に触手
東急グループからの受注高は全体の約1割だが、「再開発案件は大型で工期も長い。激しい受注競争にもさらされず、工事採算も確保できる」(野村証券の前川健太郎アナリスト)。今18年3月期の営業利益は前期比18.5%増の204億円と、過去最高を見込む。株価は足元1100円台で、17年4月安値815円に比べ約4割高い。リニア談合疑惑などで揺れる業界他社を尻目に上昇基調が続く。
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