再開発ラッシュに暗雲 18年から市況悪化も ｢バブル超え｣産業の実態｜不動産

来年から2020年までオフィスの大量供給が続く（撮影：今井康一）

平日も多くの観光客でにぎわう東京・銀座。その中心にある山野楽器本店は、今年3月に国土交通省が発表した公示地価（商業地）で、1平方メートル当たり5050万円と全国最高値をつけた。この地の価格が全国最高となるのは11年連続。バブル期のピーク3850万円を3割上回り、過去最高を更新した。

（出所）国土交通省「主な都市における商業地の『最高』価格の推移」

東京の中でも千代田、中央、港、渋谷の4区は地価上昇が著しい。高層ビルやホテルの建設が相次いでいるためだ。東京五輪の開催に加え、超低金利による資金調達のしやすさが追い風になっている。

不動産大手の業績も好調だ。既存ビルの建て替えによる影響もあって、都心ビルは空室の少ない状態が続いている。オフィスからの賃料を収益柱とする三菱地所や三井不動産の前2017年3月期の当期純利益は過去最高だった。

今期も伸びる企業は多いが、楽観はできない。森ビルの調査では、18～20年の3年間、東京23区で計400万平方メートルのオフィスが供給される。これは六本木ヒルズ森タワー10棟分に相当し、供給過剰による空室の増加と賃料下落が懸念されている。