情報共有で支援の最適化を 災害

（毎日新聞社/アフロ）

平成の30年間に日本で起きた震度5弱以上の地震は110回に達した。うち震度7の巨大地震が、阪神淡路大震災（1995年）、新潟中越地震（2004年）、東日本大震災（11年）、熊本地震（16年）、北海道胆振東部地震（18年）と5回もあった。気象災害も115回あり、うち13回は名称がつく大災害だった。

下図のような気温の上昇が直接の原因かどうかは不明だが、水害・土砂災害も増加。18年9月の北海道胆振東部地震では、前日の台風による豪雨もあり甚大な土砂災害が起きた。また、18年7月豪雨では、最大雨量を観測した高知よりも雨量の少ない、広島や岡山など瀬戸内地方で被害が大きかった。40度超えの猛暑日には「災害レベルの暑さ」と気象庁も警鐘を鳴らした。

災害情報ハブ本格運用　20年からの開始目指す

国内のどこにいても、災害に遭うリスクから逃れることはできない。日本の防災体制整備はどうなっているのか。

15年12月、内閣府に「防災4.0未来構想プロジェクト」が立ち上げられた。1959年の伊勢湾台風を受けて整備された災害対策を「防災1.0」、95年の阪神淡路大震災を受けて「防災2.0」、2011年の東日本大震災を受けて「防災3.0」として、その次の防災対策が必要という認識の下始まったプロジェクトだ。

この中で新しい動きが現れた。「災害情報ハブ」である。災害情報を官民で共有できる情報インフラを整備し、災害対応に役立てようというものだ。被災状況は現場によってバラツキがある。立ち上げの契機となったのは16年の熊本地震。避難所ではない場所に自動車で避難し車内に寝泊まりする人が多かった。が、その情報が共有されず、健康管理や物資などの支援を届けられない問題が発生した。適切な救助や支援を行うには情報共有が不可欠だ。