日本郵政､アフラック出資の成算 豪トール以来の大型案件

2013年の業務提携時の記者会見。中央右が西室泰三・日本郵政社長（当時）、中央左が米アフラックのエイモス会長（撮影：尾形文繁）

傘下にかんぽ生命保険を抱える日本郵政が2019年にも、米国ニューヨーク証券取引所上場の持ち株会社アフラック・インコーポレーテッドに数千億円出資することになった。

日本郵政にとっては西室泰三・前社長時代の15年に豪トールに約6200億円を投じて以来の大型投資。トールについては、そのわずか2年後の17年3月期決算で約4000億円の減損を計上し、「M＆A（企業の合併・買収）下手」の印象が強く残る。だが、同社は成長戦略の一環として20年度までの3年間で数千億円規模の投資を行っていくとしており、今回は長年のパートナーを選んだ。

この資本提携はアフラックにも大きなメリットをもたらすだろう。同社は1974年に日本で初めてがん保険を発売し、「保険業界では、今もがん保険といえばアフラックの名前が真っ先に浮かぶ」（業界関係者）というほどだ。

先行者メリットによって事業を急激に拡大し、今やアフラックグループの保険料収入のうち、7割以上を日本が占める。