英国の国会議員は今、人生最大の決断を迫られている。選択肢は三つ。メイ首相が欧州連合（EU）と合意した離脱案を認めるか、無秩序離脱に突き進むか、いっそ離脱をやめにするか、だ。ちなみに最新の世論調査ではEU残留を望む声が過半数を占めた。
EU離脱をめぐる国民投票を行ったのはキャメロン前首相だ。保守党内の強硬派を黙らせようと賭けに出たのだ。だがもくろみは崩れ辞任。離脱を決した国民投票の結果をどう解釈するかという厄介な仕事が後任のメイ氏に託された。
当初から三つの要素がメイ氏の仕事を難しくしてきた。まず、離脱派が虚妄だらけの公約を掲げてきた点だ。離脱は簡単で、しかも英国はいいとこ取りできると離脱派は請け合っていた。だがEUは、加盟国としての義務を受け入れない国が恩典をフルに享受することは許さない、と一歩も譲らない。
二つ目は「国家主権」について英国人の学習が足りなかったことだ。一般に国家主権は国益の保護につながると解されている。だが国益を守るには通常、他国と協力していく必要がある。離脱派はこの点に気づいていなかったようだ。英国を除くEU加盟27カ国は各国が単独で行動するよりもはるかに強力な交渉力を手にしている。英国は離脱交渉を通じて、この点をまざまざと見せつけられた。
EUから完全離脱を果たしたとしても、問題はなくならない。合意もなく着の身着のままEUから飛び出したとしよう。そうなったら英国はどこか別の経済圏に加わらなければならなくなる。要は別のルールに従うことになるだけの話だ。これは国家主権の問題ではない。知的財産を盗み、技術移転を迫る中国のやり方を受け入れるのか、あるいは食や農業に対する欧州の規制を放棄し米国の基準に従うのか──。ずばり、そのどちらを選ぶかの問題だ。純然たる国家主権を追い求めるのであれば、英国には完全な孤立が待っている。
この記事は有料会員限定です
残り 699文字
