検察介入で長引く事件 ゴーン氏以外の責任は 再逮捕･勾留延長で越年も

今年6月から日本版司法取引が導入された

不正疑惑で逮捕されたカルロス・ゴーン氏の勾留はいつまで続き、事件の行方はどうなるのか。

ゴーン氏が逮捕されたのは11月19日、勾留開始は21日だったが、30日に勾留延長が決定した。勾留期間は最長10日間だが、裁判所が認めた場合、さらに10日間延長できる。

12月10日の延長期限までに起訴・不起訴を決定しなくても、検察は別の容疑で再逮捕すればゴーン氏の勾留を続けられる。再逮捕で勾留・延長期限はリセットされ、再び20日間、取り調べを継続できる。

この再逮捕・延長を繰り返せば、検察はゴーン氏を勾留し続けることができる。延長が必要かどうかは裁判所が決めるが、その判断を左右するのは認否だ。「ゴーン氏が容疑を否認し続けているかぎり、延長申請は通りやすい」（検察OB）。

たとえば2002年の逮捕後も、容疑を否認し続けた政治家の鈴木宗男氏は437日間、佐藤優氏は512日間勾留された。

フランスなどの海外メディアからは「日本は勾留が長すぎる」「勾留を長引かせて自白に追い込む人質司法だ」などの声がある。取り調べに弁護士が立ち会えないことへの批判もある。

東京地検の久木元伸・次席検事は「それぞれの国に文化があり制度がある。『他国と違う』と批判するのはどうか」（11月29日の記者会見）と意に介する様子はない。

検察が起訴せず、ゴーン氏が否認し続けるかぎり、ゴーン氏は東京拘置所で年を越す可能性がある。