日産騒動への対応に苦慮する仏政権 現地ではクーデター劇と報道

ゴーン容疑者逮捕を伝える仏メディアの記事には「fraude fiscale（脱税）」の文字が…

フランスの政治、経済界もゴーン・ショックに揺れている。

カルロス・ゴーン元会長の逮捕容疑は金融商品取引法違反で、有価証券報告書に自らの報酬を少なめに記載したというもの。だが仏国内の複数のメディアは当初、脱税と誤って伝えた。フランスにとっても今回の逮捕劇が「青天の霹靂（へきれき）」だった様子がうかがえる。

逮捕直後、ルメール仏経済相が「フランス国内ではゴーン容疑者が脱税などの不正を働いた証拠はなかった」という趣旨のコメントをしたことで、仏メディアや市民の誤解はさらに広がった。

今回の逮捕について仏国内では、日産自動車側が仕掛けた陰謀であるとか、あるいは経営権をめぐるクーデター劇という見方が依然として根強い。それには、「（フランスでは）脱税や横領の容疑で誰かが逮捕されるのがそもそも珍しい」（高級紙ル・モンドのフィリップ・メスメール記者）という事情がある。

在日フランス人は日本の報道のあり方に違和感、あるいは戸惑いを覚えている。テレビの情報番組やニュースでは連日、数々の嫌疑が報じられているが、「フランスは推定無罪の原則を重んじる国」（日本に住むフランス人ジャーナリスト）だからだ。

たとえ逮捕・起訴されても、判決が確定するまでは推定無罪として扱われる。仏ルノーがゴーン氏の最高経営責任者（CEO）のポストについて解任を見送ったのも、推定無罪の考えが根底にある。

だからといってゴーン容疑者への同情論が勢いを増しているわけではない。高額報酬に対する批判は以前からフランスでも根強かった。マクロン大統領はその急先鋒である。経済相時代には報酬引き下げを強く求めていた。