過去の増税と歳出減で対応 軽減税率の財源探し

安倍晋三首相は2019年10月に消費税率を8％から10％に引き上げると表明した。今回の消費増税では飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入され、それによって生じる1兆円の減収分の代替財源をどうするかが課題になる。自民党税制調査会の宮沢洋一会長に聞いた。

みやざわ・よういち●1950年生まれ。参議院議員。東大法卒、大蔵省（現財務省）に入省。米ハーバード大行政学修士。2000年衆院選で初当選（当選3回）。10年から参院議員（当選2回）。元経済産業相。（撮影：今井康一）

──1兆円の代替財源はどう確保しますか。

（導入が検討されていた）「総合合算制度」（低所得者向けの給付金）の見送りが決まっており、それにより4000億円は確保した。だが、残りの6000億円については精査している。歳出（見直し）からどの程度出てくるか、また過去1〜2年に行った税制改正での増収効果がどうなるかがポイントとなる。まだこれという図が描けているわけではない。年末にかけてそうとうに難しい仕事となる。

──増収効果はどれくらい見込めますか。

たとえば昨年、たばこ税について税額を1本当たり1.5円引き上げることを決め、今年10月から1本当たり0.5円ずつ3回に分けて段階的に実施している最中だ。これによる増収見込み額は税制改正時に公表したが（1280億円）、これは粗い数字で精緻ではない。どの程度、恒久的な財源として計算できるかを（財務省に）精査してもらっている。

──ほかに増収効果が見込めるものはありますか。

所得税では、給与所得控除の見直しなどを行った。これの精査した金額がどうなるかといったことがある（編集部注：増収見込み額は配偶者控除および配偶者特別控除の見直しで390億円〈17年度の税制改正〉、給与所得控除の見直しや基礎控除の逓減・消失化などで730億円〈18年度の税制改正〉）。