老舗･米シアーズ破綻の必然 米小売り大手の没落

店舗改装におカネを回さず、老朽化した店舗も多かった

10月15日、米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが連邦破産法11条の適用を申請した。百貨店「シアーズ」やディスカウントストア「Kマート」を運営するが、7期連続で最終赤字となるなど、苦戦が続いていた。

最盛期は全米で約3500の店舗を運営していたが、現在は687店まで減少。11月中に46店、年末商戦終了後に142店を閉鎖することが決まっている。

日本ではアマゾンに代表されるネット通販の拡大に対抗できなかったと報じられている。そうした面はあるが、最大の理由はそこにはない。むしろ「潰れるべくして潰れた」のだ。

「日曜営業」の老舗

シアーズは1892年にカタログ販売からスタートした老舗だ。初めて「駐車場」を作った、初めて日曜日の営業を始めた、買い物の満足を保証し不満足な場合は返金するというポリシーを最初に実施した──。シアーズは当時のイノベーターで、近代の小売業を作り上げたパイオニアだった。

ピークは1980年代で、その後は成長が鈍化した。90年代半ばには本業で利益が出せなくなり、これをカバーしたのが自社クレジットカード事業だったが、甘い与信で不良債権が増え、2003年に売却した。

そして破綻したKマートを安値で買い、株価が落ちたシアーズの大株主となり、05年に両社を統合したのが投資家のエドワード・ランパート氏である。

3人のCEO（最高経営責任者）を経て、自らがCEOとなったのが13年。その前後から現在まで、ランパート氏がやったことは単純だ。設備投資を最低限に抑え（店舗改装などはほとんどせず）、両社が持っていた優良資産を切り売りした。