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政治・経済・投資 #平成経済の証言

アマゾン台頭の流通業、勝敗は実行力が左右 松井忠三 その4(全4回)

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まつい・ただみつ●1949年生まれ。73年東京教育大学(現・筑波大学)卒業、西友ストアー(現・西友)入社。91年良品計画出向、92年入社。2001年同社社長、08年会長。15年から名誉顧問。(撮影:大澤 誠)

アマゾンが世界の流通業を席巻する流れは、ポスト平成の時代にさらに加速するだろう。現在の売上高はウォルマートの半分にも満たないが、時価総額ではアマゾンが倍以上となった。

もちろん全分野でアマゾンが勝つわけではない。新車販売は成り立っても、一車ごとに状態が異なる中古車は売りづらい。レストランのように注文が入るたびに作る業種も難しい。ただ、膨大なデータを集め、物流を合理的に運用する仕組みを持って、世界で勝ち抜いていくことは確かだ。

この先、世界中の個人の情報を手にして個々のニーズを満たすようなサービスを展開する企業群が出てくる。そのとき日本企業は戦えているだろうか。

残念ながら日本にはブランド力を持つ企業が少ない。細かいニーズを上手にくみ取る起業家は日本でも増えていくだろう。ただ、そうした企業は上場まではできても、業界の雄になるのは難しい。

先鋭化した本質的なニーズをつかむ商品やサービスを打ち出さないと変化に取り残される。お客の利便性をどこまで高められるかでも勝敗は左右される。技術革新やチェーンオペレーションで伸びたビジネスも、十人十色の個人の時代に満足してもらうものを作り上げる必要がある。コンビニといえども無視できず、個人のニーズを集めてサービスを展開しないといけなくなる。

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