進まない国有企業改革 革新は民営企業が主体に 中国経済5つの死角(5)

中国の市場は大きく三つに分けられる。一つは、完全に行政が独占すると定められた分野で、石油やたばこ、テレビ放送のように国有企業が独占する市場。二つ目はインターネット産業など純粋な民営企業が競争する市場。そして、長らく中国の民営企業のイノベーションを阻害してきたのが、国有企業と民営企業、外資企業が混在して競争する「混合市場」だ。

国有企業は補助金などソフトな予算制約を与えられ、政治的優遇も受ける。条件の異なる国有企業と民営企業が競争する混合市場は市場に歪みを生じさせる。

たとえば2010年ごろまで経済の牽引役のように見られていた家電産業（エアコンやテレビなど）では、国有企業と民営企業が競合してきた。国有企業は知的財産や企業を買収するばかりで、価値を作る能力を積み上げようという迫力に欠ける。結果、安易な価格競争に走る。一方、民営企業はあまりにも価格競争が厳しいので、イノベーションを生み出す余裕がない。結果、中国にはエクセレントカンパニーが生まれず、国有企業が中国経済の主体であり続けた。

だが現在、こうした状況は変化し、民営企業のほうが力強くなってきている。中国にとって運がよかったのが、アリババなどの世界有数のプラットフォーマーが生まれたことだ。そしてこの分野には、国有企業は参入できていない。

00年代のインターネットの普及とともに世界のイノベーションの軸が変わる中、アリババは自らが開発した決済サービスをインターネット通販の一機能にとどめずオープン化し、国有企業が中心の銀行の非効率性をカバーしていった。今では独自のベンチャーエコシステムまで形成するようになり、結果的に中国の国有企業体制に大きな風穴を開けている。