米国株式市場はのんきすぎる 追加関税発動なら世界経済にはかなりの打撃

きうち・たかひで●1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。（撮影：尾形文繁）

米国株式市場は堅調な値動きを続けているが、米中間での激しい貿易摩擦、いわば米中貿易戦争が米国や世界の経済、企業に与える深刻な打撃をかなり過小評価しているのではないか。

米中貿易戦争は足元で着実にエスカレートしている。ドナルド・トランプ政権は中国の知的財産権侵害を理由に中国からの500億ドル相当の輸入品に対して25％の追加関税を導入し、さらに2000億ドル相当分にも25％の追加関税を課す考えを示している。

米国の中国からの輸入額は米国から中国への輸出額の4倍程度である。そのため、トランプ政権は両国間で報復関税の応酬が生じても、米国が受ける打撃は中国よりもかなり小さいと計算して、中国との交渉に強気で臨んでいる。

米国が2017年に中国から輸入した品目を概観すると、金額の大きい順に第1位が携帯電話、第2位がコンピュータ、第3位が衣料品だ。このように、中国からの輸入品の上位は米国民が直接購入する消費財で占められている。

ところが、こうした品目を追加関税の対象とすれば、消費者の生活を圧迫し、政治的に大きな失点となる可能性がある。そこで、500億ドル相当額への追加関税導入の際には、トランプ政権は消費財をその対象から極力外した。対象品目のうち消費財の比率はわずか1％で、52％が資本財、43％が中間財だった。

しかし、米国が中国に対する追加関税の範囲をさらに2000億ドル分広げれば、中国から輸入される消費財もその対象に多く含まれるようになる。輸入品の価格上昇によって米国の消費者に悪影響が及ぶことは必至である。中国に対する追加関税措置の影響が米国に跳ね返ってくる、いわゆる「ブーメラン効果」が現実味を増してきている。それがすでに明確に現れているのが洗濯機の価格だ。6月までの3カ月間で実に20％も急騰した。