日銀緩和｢持久戦｣の副作用 早期の｢総括的検証2.0｣が必要

【今週の眼】早川英男 富士通総研エグゼクティブ・フェロー

はやかわ・ひでお●1954年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒。米プリンストン大学経済学大学院にて修士号取得。77年日本銀行に入行後、長年にわたって主に経済調査に携わる。調査統計局長、名古屋支店長、理事などを歴任し、2013年4月から現職。著書に『金融政策の「誤解」』。（撮影：梅谷秀司）

4月の金融政策決定会合で日本銀行は、2％の物価上昇率目標を達成する時期に関する記述を削除し、「持久戦」の姿勢を一段と明確にした。7月末に出される「展望レポート」では、物価が上昇しにくい理由に関するさまざまな分析を提示しつつ、物価見通しを大きく引き下げると予想されている。

持久戦はもはや現状の追認にすぎないが、現実を無視した楽観論を唱え続けたり、強引な追加緩和を試みたりするより、はるかにまともな対応だろう。物価が上昇しにくい理由を丁寧に説明することも、もちろん重要である。だが、今の日銀に最も強く求められるのは、短期決戦のはずだった大規模金融緩和の長期化に伴う副作用を直視することではないのか。

その代表は、やはり金融仲介機能への悪影響だろう。金融機関の利ザヤが圧縮され、地方銀行などが収益悪化に苦しんでいるのは周知のとおりである。金融機関の低収益は金融緩和のせいだけではなく、2％目標が2年程度で達成されたなら、金融機関に少し我慢してもらえば済んだ話だ。しかし、長期金利までゼロ近傍に下がり、それが7年も8年も続くとなれば、金融機関にとってあまりに厳しい環境だと言わざるをえない。

それでも、金融機関経営が何とか成り立っているのは、倒産件数が少なく、信用コストが著しく低い環境に支えられているからだ。だが、今では物価目標が達成される前に次の景気後退を迎える蓋然性はかなり高いと考えなくてはならない。景気後退の程度にもよるが、現在の金利環境のまま信用コストが大きく高まれば、金融システムの安定を脅かす事態となりかねず、「信用秩序の維持」という日銀法に定められた目的に反することになってしまう。