欧米中銀も意外に弱気な事情 透ける金融政策の限界

「インフレ率は長年見通しを下回っていたので、勝利宣言する気はない」とパウエル議長（AP/アフロ）

日本の物価上昇率は0.7％（5月、生鮮食品を除く）と、日本銀行が目標とする2％はおろか、1〜3月より一段後退した。一方、米国と欧州は物価上昇率が足元で上振れし、中央銀行が着々と金融緩和の出口に向かうかに見えるが、話はそう単純でもない。

FRB（米国連邦準備制度理事会）は、6月に続き年内にあと2回の利上げを行う見込みだ。米国の金融政策を決定するFOMC（米国連邦公開市場委員会）メンバーの見通しはほぼ一致する。利上げすれば、2018年末の政策金利の想定は2.25〜2.5％となり、景気を熱しも冷やしもしない中立金利の水準にほぼ到達する。

となると焦点は19年だ。FOMCメンバーの多くは同年にも2回の利上げを行う見通しを示し、金融政策はいよいよ引き締め局面に入る。一方、インフレ率は18〜20年にわたり2.1％を継続できると見通す。だが、潜在成長率を上回る状態が続き、失業率が3.8％（5月）にまで下がる現状でも、賃金の上昇は依然として鈍い。4月のインフレ率は瞬間風速的にようやく目標の2％に達した程度だ。

みずほ総合研究所の小野亮・主席エコノミストは「足元では財政政策で景気を押し上げている。その効果がなくなるのに、2％のインフレ率を維持できるのか、疑問だ。利上げをする必要は年末以降、なくなってくる」と話す。FRBのパウエル議長は「インフレ率が2％を下回らないことが極めて重要だ」と述べており、先行きにはそれほど自信がないとも見受けられる。