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政治・経済・投資 #市場縮小、人手不足 日本企業の活路は

関西圏を軸に消費旺盛 インバウンド

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訪日外国人客(インバウンド)の増加が続いている。日本政府観光局によると2017年10月の訪日客数は前年同月比21.5%増の259.5万人。1〜10月累計も前年同期比18.3%増の2379.2万人と、17年通年で2500万人を突破する勢いだ。LCC(格安航空会社)の増便やクルーズ船の就航で、輸送能力が増えたことが奏功した。

訪日客による消費も活発だ。16年4月に中国政府が海外購入品の関税を引き上げたことで、宝飾品などの「爆買い」は収束。だが、その後円安基調に転じたことなどを背景に、百貨店の免税売り上げは16年12月から11カ月連続で前年同月超え。17年10月は単月で約280.9億円(同87%増)と、過去最高を更新した。

訪日客の間では、化粧品や高級ブランド品が人気だ。ただ、最近は商品を買うだけでなく、日本式サービスへの関心も高い。「化粧品売り場で中国人スタッフに接客させようとしたところ、『日本人スタッフに代えてくれ』と言われたことがある。日本流のサービスを受け、商品の使い方や効果を確認したうえで購入していく」と、百貨店の販売担当者は話す。

関西百貨店が盛況 活況は持続するか

百貨店各社は訪日客需要を取り込み、免税売り上げを順調に伸ばしている。特に伸び率が高いのは関西圏にある店舗だ。大阪の百貨店売上高は17年1月から10月まで10カ月連続で前年同月を上回った。浮き沈みを繰り返す東京の百貨店とは対照的である。

大阪の繁華街、心斎橋筋商店街もアジア系訪日客で朝から深夜まで混雑している

16年の訪日客数は12年の2.9倍。その間、大阪は全国の伸び率を大きく上回り、同4.7倍と急カーブを描いた。14年ごろから関西国際空港がアジア圏からのLCC便を増やし、17年1月には新しい専用ターミナルビルを開業。これらにより、大阪では中国や韓国からの訪日客が急増しているのだ。

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