都心でビル新設ラッシュ オフィスビルの2018年問題

東京・大手町でNTT都市開発が手掛ける巨大オフィスビル。逓信総合博物館の跡地を再開発

オフィスビル市場で「2018年問題」が警戒されている。

18年1月、東京・大崎では延床面積5.3万坪のオフィスビルが、3月にも東京・日比谷で延床面積5.7万坪のビルが竣工する。7月にはさらに10万坪のビルが東京・大手町に竣工するなど、超大型オフィスビルの新築が目白押しとなっている。

東京23区内で26万坪という供給面積は、過去10年でも最大級、さらに2年後の20年にはより大きな30万坪超のオフィスが供給される。

これによって都心部での空室率が上昇し、オフィス賃料相場が一転して崩れるのではないか、と懸念されているのだ。

ただ、専門家の間では影響は限定的という意見が大半だ。

ニッセイ基礎研究所の竹内一雅・不動産市場調査室長は「賃料相場は18年初あたりから下がるだろうが、底値はピークから2割程度の下落にとどまるだろう」と見る。好景気を背景に、企業の需要は根強い。「今はIT・ネット業界がオフィスを急速に拡張している。老朽化した自社ビルを売って移転するケースも目立つ」（竹内氏）。

三幸エステートの今関豊和・チーフアナリストも「定年が65歳に延長され、シニアの労働参加が増えた。女性の働き手の数も上昇中だ。それが今のオフィスの増床ニーズを支えている」と指摘する。