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政治・経済・投資 #市場縮小、人手不足 日本企業の活路は

省人化技術の導入急ぐ 建設業界の人手不足

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近年の産業界のキーワードである「人手不足」。特に建設業界においては、業界の存亡に関わる一大事だ。

背景には、減少の一途をたどる建設業の就業者数がある。バブル崩壊後の建設不況を受け、多くの技能労働者(職人)が職を離れていった。その結果、2016年の技能労働者数は332万人と、ピーク時(1997年)の7割にまで落ち込んだ。「新卒がまったく集まらず、外国人を投入して何とか回している」(都内の鉄筋業者)。就業者も高齢化が進み、熟練技能労働者の大量離職も危惧される。

業界は将来の担い手確保を急ぐ。日本建設業連合会によれば、14年度から25年度までに建設業の技能労働者数は約127万人減少する一方で、新規入職者は90万人にとどまる。不足する37万人は生産性向上による省人化で埋め合わせるとした。

人手不足に対処しようと、ゼネコン各社は作業の機械化や省力化を模索している。

機械化を進めるが効果はまだまだ限定的

大手ゼネコンの鹿島は17年9月、土砂を運ぶダンプカーや土をならすブルドーザーの光景を報道陣に公開した。運転席には誰もおらず、プログラム制御による自動運転だ。ブルドーザーは現在ダム工事現場に投入されており、将来的には作業員一人で複数の建機を操作できるようにしたいという。

建築現場でも省人化の試みは進む。大成建設は17年10月、千葉工業大学と共同で鉄筋の結束を自動化するロボットを開発した(下写真)。細い鉄筋の上を自動で渡りつつ、交差した部分を専用の針金(結束線)で結ぶ。時間のかかる作業を機械化し、職人を別工程に配置できる。「結束作業は中腰状態が続く。きつい作業を機械に任せることで、入職者の確保や離職者の減少につなげたい」(大成建設の上野純先進技術開発部長)。18年度をメドに現場に投入する予定だ。

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