米国のパリ協定離脱 もう1つの側面

少し前に本欄のケースケ氏が太陽の黒点活動に着目し、地球は温暖化どころかミニ氷河期に向かっていると指摘していた。（→関連記事へ）実は筆者も昨今の温暖化ガスをめぐる議論には懐疑的である。そこで今回は違う角度から、米国のパリ協定離脱を擁護してみたい。昨今、トランプ批判は珍しくもないが、当欄は「少数異見」が売りなので。

この問題の発端はオバマ前大統領にある。2014年の中間選挙で大敗したオバマ氏は、普通ならレームダック化するはずのところ、ありとあらゆる手段を使ってリベラルな政策を連発してきた。といっても新しい法案は議会を通らないから、裏口から入るような手口を多用した。

その環境政策版が15年8月のクリーン・パワー・プラン（CPP）である。既存の大気浄化法を法的根拠とし、環境保護庁に対してCO2排出量削減計画を提出するように各州政府へ要請した。ここで標的とされたのが石炭火力発電である。再生可能エネルギーなどへの転換が進めば、経済効果のみならず、公衆衛生面でもプラスになるとされた。

民意とは大きく乖離

これに対して29もの州が、CPPは連邦政府の越権行為であるとして提訴した。連邦最高裁はこの訴えを認め、16年2月に施行を停止する。最終的には今年、トランプ氏の大統領令によってとどめを刺された。

察するにオバマ氏は、15年秋のCOP21（気候変動枠組条約会議）を控えて焦ったのだろう。だがCPPは最初から無理筋な試みであったように思える。仮にパリ協定を普通の条約として米議会で批准しようとしたら、上院3分の2の賛成を得ることは絶望的だろう。それくらいオバマ氏の野心は、米国の民意から乖離していたのである。