ROE経営の次に来るもの 投資を控える日本企業

【今週の眼】柳川範之 東京大学大学院教授

やながわ・のりゆき●1963年生まれ。慶応義塾大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

近年、日本でもROE（自己資本利益率）という言葉がすっかりポピュラーになった。コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードがつくられたこともあり、多くの企業や投資家が、ROEを重視して活動をするようになったのは、いい傾向だ。

しかしそれは、2周遅れがようやく1週遅れになったということなのかもしれない。世界経済は大きな技術革新の波に直面し、企業経営のあり方も大きく変わろうとしているからだ。

AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）などは、今やすっかりはやり言葉だが、これらの技術革新に共通した特徴は、先行者利益が圧倒的に大きいという点だ。

たとえば、データを読み込んでいく機械学習がその典型だが、先に大量の学習をしたほうが能力は高まっていく。ビッグデータの収集も、先に大量に集められると後発者はなかなか太刀打ちできなくなる。

このような構造は、経済学の専門用語では「動学的規模の経済性」と呼ばれるが、近年の技術革新はこの動学的規模の経済性が強く働く傾向があり、そのため先行したほうが優位性を持つ。

その結果、世界中の有力企業がこの先行者利益を享受すべく、巨額の投資を行い始めている。AIに関する投資や自動運転車の開発に投じられている金額はすでにかなり巨額だ。

それを極端な形で、大胆に推し進めているのは米アマゾンだろう。アマゾンはほとんど利益を出さない一方、将来のため巨額の投資を行い続けている。もちろんアマゾンはかなり例外的な会社であり、すべての企業に同じような投資行動ができるわけではないし、またするべきでもないだろう。