紛糾した新専門医制度の行方 日本専門医機構･吉村博邦理事長に直撃

地域医療に悪影響を与える──。地方の中小病院や自治体などの反発で、今春の導入予定が1年後ろ倒しとなったのが、初期研修後に取得する専門医資格の新制度だ。この「新専門医制度」は制度設計を見直し、2018年春に導入される予定。あらためてなぜ新制度が必要か。何がどう見直されたのか。同制度を担う日本専門医機構（以下、機構）のトップに聞いた。

日本専門医機構 理事長 吉村博邦

よしむら・ひろくに●1961年、東大医学部卒。呼吸器外科が専門。北里大医学部長、同大名誉教授などを経て現職。（撮影：梅谷秀司）

──あらためて新専門医制度はなぜ必要なのか。

今の医師養成課程では初期研修は義務づけられている一方、その後の専門研修（後期研修）は各診療科などの学会が任意で設け、専門医資格を与えている。

その結果、多様な専門医資格ができ、国民や患者から見てわかりにくくなっている。また資格の質にバラツキも生じている。海外には専門医の統一基準があり、日本でも若手医師を統一基準の研修で育てたいというのが基本だ。

新制度の特徴の一つは「研修プログラム制」。これは各学会が導入している、資格取得に何年かけてもいい「カリキュラム制」研修とは異なり、年次ごとに定められたプログラムに沿って行う。内科、外科といった診療科に総合診療領域を加えた基本領域の専門医資格をそこで取ってもらう。

また「研修施設群」をつくることも特徴だ。従来の後期研修のように一つの病院だけで行うのではなく、地域の大学や基幹病院、市中病院が連携して、研修医をローテーションさせる仕組みだ。

──批判が集まり、導入が1年延期となった。

第3者機関ということで、各学会から独立した組織になろうとしたことで、学会から不信感を抱かれたことが一因に挙げられる。