正常化から取り残される日銀 日銀は日本人の経済行動を見誤った

リーマンショック以降あまりにも長く続いた金融緩和モード。FRB（米国連邦準備制度理事会）に続き、ECB（欧州中央銀行）もようやく金融政策の正常化へ踏み出そうとしている。

3月9日のECB理事会では、声明文に従来入っていた「目標達成のために必要ならば利用可能なすべての手段を行使する」との文言が「緊急性がなくなった」（ドラギ総裁）として削られた。また、銀行の貸し出し促進のための長期流動性供給策を終了。資産買い入れ額を現行の月800億ユーロから、今年4月以降、月600億ユーロに減らすこともすでに決めている。

一方のFRBは2015年12月に政策金利を引き上げてゼロ金利から脱却した。その後、新興国や中国の経済について様子見を続けたが、16年12月に続き、今年3月15日に3度目の利上げに踏み切った。今年はさらに2回、景気が好調であれば3回の利上げもありうるとみられている。

米欧の中央銀行が正常化の道筋を探る中、日本銀行だけは正常化の展望が一向に開けない。黒田東彦総裁の下で13年4月以来続けてきた量的・質的金融緩和では年間80兆円の国債を買い上げているが、需給の面で早晩継続が困難になることが予想される。

そこで16年2月にはマイナス金利政策を導入したが、この政策が金融機関の収益を圧迫し、一般預金者の不安を高めたとの批判から、マイナス幅の拡大はすでに非現実的だと見なされている。