米FRBは出口戦略策定を本格化 いよいよ量的緩和の出口へ

金融危機とその後の経済低迷に対応するため、大規模な量的緩和（QE）を実施したFRB（米国連邦準備制度理事会）。その結果、FRBの資産規模（ここでは公開市場操作の勘定〈SOMA〉）は危機前の8000億ドル（約88兆円）から4.2兆ドル（約462兆円）に膨張した。

景気回復を受けて2014年10月、FRBはQEを停止したが、以後も国債などの満期償還分は同額を再投資して資産規模を維持してきた。そして15年12月から始まった政策金利の引き上げが徐々に軌道に乗る中、QEの出口戦略の最終段階である資産規模の縮小に向けた議論が昨年末からいよいよ始まっている。

FRBは以前から定期的に資産縮小戦略の骨格を公表している。満期分の再投資を停止して正常な状態まで規模を縮小させるというもので、そのイメージを示したのが図表1だ。資産は縮小開始から6年程度で正常規模に達する。

[図表1]

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ここでFRBが想定する資産の正常規模は約2.3兆ドルと、金融危機前の水準（8000億ドル）を大幅に上回るが、これは名目GDP（国内総生産）増加により、必要な銀行券の水準が年々上がっているため。必要な資産縮小幅を経済成長が軽減してくれる。

図表2のように、FRBの純利益は資産規模の縮小とともに半減する見通しだが、この要因は保有国債などの利息収入減と政策金利引き上げに伴う超過準備への付利費用の増加。純益は金融危機前の平均値を上回る水準で底を打つ。