米FRBの3月利上げはあるか 経済指標は強いが攪乱要素もある

米FRB（連邦準備制度理事会）が今年3月にも利上げをする可能性が浮上している。2月14〜15日の議会証言で、イエレン議長が「緩和の解除を待ちすぎることは賢明でない」と、利上げに前向きな姿勢を示したためだ。

利上げの根拠の一つは米国経済が堅調なこと。2016年10〜12月の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率1.9％で、7〜9月（3.5％）からは減速したものの、内需を示す実質国内最終需要は前期比年率2.4％増と好調を維持した。物価上昇率も昨年12月のPCE（個人消費支出）コアデフレーターが前年同月比1.7％となり、FRBの物価目標である2％に近づいている。

1月の非農業部門雇用者数は前月比22万7000人増（16年12月は同15万7000人増）と加速。失業率は4.8％と、ほぼ完全雇用の状態にまで低下した。

とりわけ大きく改善しているのが製造業の景況感だ。1月のISM製造業景況感指数は、好不況の境目とされる50を超えて5カ月連続で上昇。NFIB小規模事業楽観指数は昨年11月の大統領選をきっかけに急上昇し、今年1月は04年12月以来の高水準となった（図表1）。

[図表1]

拡大する

こうした状況下でもトランプ政権は減税、インフラ投資、規制緩和などの景気刺激策を具体化させるとみられ、景気の過熱やインフレへの懸念からFRBが金融引き締めに動く可能性が高い。

市場では従来、6月FOMC（連邦公開市場委員会）での利上げが有力視されていたが、3月か5月にも実施されるとの見方が強まった。第一生命経済研究所の桂畑誠治・主任エコノミストは「3月上旬に発表される雇用統計の内容がよければ、3月の利上げも十分ありうる」とする。