米大統領選挙直後、市場はポピュリズム政権の誕生に動揺し、株安へと動いた。ところがその後、トランプ氏の掲げる減税やインフラ投資、規制緩和などの政策が米国の経済成長につながるとの見方から、ドル高・米株高・長期金利高となり（図表1、2）、つれて円安・日本株高が進んだ（図表1）。
年明け以降、市場は方向感を失っていたが、大統領就任後の1月25日には米国市場でダウ工業株30種平均が史上初の2万ドル台に到達。日経平均株価も上昇に転じるなど、一進一退の状況が続く。
このトランプ相場の行方をどう見るべきか。三井住友銀行で市場営業部門統括責任役員を務める高橋精一郎副頭取は「まだ政策の全貌が見えているわけではなく、多少の調整をしている程度の話」と見る。「これまで安全資産に行き過ぎていた資金が巻き戻している、というのがここ2カ月半の相場の実態。具体的な財政政策が明らかになれば期待が確信に変わり、もう一段のアップサイドがある」（高橋氏）。
米国は完全失業率が4.7％（2016年12月）とほぼ完全雇用の状態で、実体経済は堅調。大規模な財政政策が行われれば、景気は一段と拡大する。FRB（米国連邦準備制度理事会）は利上げを加速させ、日米金利差から円安に向かいやすい。
みずほ総合研究所の長谷川克之氏が描くメインシナリオは「17年末に向けて緩やかな円安・株高が続き、年末には1ドル＝110円台後半に、日経平均株価は2万1000円近くまで上昇する」。ただ「今年は円高・株安に十分に警戒する必要もある」とも言う。通商・外交でトランプ氏の「米国第一主義」の側面ばかりが強く出て、市場がリスク回避に動くシナリオだ。米紙インタビューでドル高を牽制するなど予測不能な口先介入もあり、先行きの不透明感は高まっている。
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