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政治経験ゼロ、経済に精通しているとも言えない「不動産王」ドナルド・トランプ氏が1月20日、第45代米国大統領に就任した。
昨年11月9日の勝利演説には融和姿勢で臨んだトランプ氏。そのため「大人のトランプ」への変化が期待されたが、それは完全に裏切られた。ツイッターによる企業攻撃、メディアとの子どもじみた争いなど、覇権国の首脳にあるまじき振る舞いに世界は失笑と憂慮の念を禁じえない。
トランプ相場による円安株高で安堵していた安倍晋三政権も一転して危機モードに突入だ。トランプ大統領は「自動車貿易が不公平だ」と日本を名指しで批判、早くも1980〜90年代を思わせる日米貿易摩擦の様相を呈してきた。非関税障壁をめぐる通商法執行強化に加え、農畜産品の市場開放など、今後の通商交渉では米国の苛烈な要求が予想される。市場も、円高を誘うトランプ大統領の口先介入に戦々恐々とする。
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