雇用の流動化はハッピーシナリオか 大前提｢生産性が高まる｣に疑問符

働き方改革の一環として、政府は衰退産業から成長産業への、雇用の流動化を進めようとしている。具体的には、人材育成推進会議を立ち上げ、職業訓練の充実などを議論している。

実際のところ、日本における雇用の流動化はどれほど進んでいるのだろうか。

まず、新たに職に就く人のうち6割超が転職者だ。この比率はデータが確認できる2000年から徐々に上昇しており、新規就業に占める転職者の比率は高まっている。

しかし、年齢階層別に転職者比率（転職者数／就業者数）を見ると、大きな差がある（図表1）。25〜34歳の若年労働者のほうが転職者比率は高く、45歳以上の中高年労働者は上向いているとはいえ3％台と低空飛行のままだ。

[図表1]

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図表1には示していないが、男女別では、女性の中高年労働者の転職者比率が上向いているのに対し、男性中高年層の比率はむしろ低下している。業種ごとに見ると、男性で転職者の割合が最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、6〜8％に達する。女性も宿泊業・飲食サービス業で6〜9％強となっている。

では、最も雇用の流動化が必要といわれる男性中高年層の状況が変化しないのはなぜか。大和総研の溝端幹雄・主任研究員は「急速な技術進歩によって、日本型雇用慣行の内側にいる労働者の技能陳腐化が、これまで以上に激しくなっている。転職による賃金の下落が予想され、雇用の流動性が低下している可能性がある」と指摘する。