[INTERVIEW]日産CPOホセ･ムニョス 奨励金の適正化に取り組み持続可能な成長へ

疲弊感が出ている米国販売の現状をどう見ているか。日産自動車の北米事業を統括するホセ・ムニョスCPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）がインタビューに応じた。

José Muñoz●1965年スペイン生まれ。トヨタ自動車の欧州法人を経て2004年日産入り。09年メキシコ日産社長。12年北米日産上級副社長。14年に日産副社長、北米マネジメントコミッティ担当。16年11月から現職。

──2017年の新車販売の見通しは。

米国全体は、16年の1755万台のような高水準が今後も続くかわからない。17年は1700万〜1750万台に落ち着くのではないか。ただ日産としては非常に好調だ。昨年12月の新車販売は同月として過去最多を記録した。

──金利上昇の影響はあるか。

金利が上がってガソリン価格が反発しても、トラック系の販売比率が下がることはないだろう。日産の乗用車はすでに強いが、トラック系比率はまだ48％で拡大の余地がある。それゆえ、「アルマーダ」や「タイタン」などトラック系の新型車投入に注力している。

台数と収益のバランス目指す

──米オートデータによれば日産のインセンティブ（販売奨励金）は業界平均よりも高く、ホンダの2倍近い。

しかし米J.D.パワーのデータによれば、日産の16年のインセンティブは業界平均より10％以上低い。小型セダンの「セントラ」は「カローラ」より低い。トラックのインセンティブも業界平均以下だ。

──ただ、16年度上期は台数増による増益効果をインセンティブによる費用増が帳消しにした。

競争が激化している。日産は市場での相対位置を維持しようとしており、市場全体のインセンティブの増減に合わせて対応するが、われわれは市場をコントロールできない。言うまでもなく、われわれは持続可能で収益性の高い成長を目指しており、インセンティブの最適化に取り組む。