新日鉄住金／原料高の転嫁が当面の課題 鉄鋼

厳しい環境下、日新製鋼買収など積極策も打ち出す進藤社長（撮影：尾形文繁）

「四重苦」──今2017年3月期の事業環境について新日鉄住金の幹部はそう表現する。その四つとは、(1)中国の過剰生産による海外鋼材市況の下落、(2)原油安に伴う高付加価値エネルギー関連鋼材の不振、(3)円高、そして(4)16年秋以降の原料炭価格高騰である。会社計画では、今期経常利益は前期比35％減の1300億円と2期連続減少となる。

ただ、原料炭高騰や中国内需の増大などを背景に、鋼材市況は今下期から反発している。原油価格や為替も反転しており、事業環境は急激に変化してきた。

当面は原料高の転嫁が課題。原料炭が想定より高止まりしているため、コスト圧迫が先行する懸念がある。ただ、値上げが浸透しやすい環境になりつつある。「東京五輪関連で具体的な注文が入り始めており、自動車向けも在庫調整が終わり、需要は増勢」（同社幹部）。海外グループ会社にも改善の兆しが見える。特に持ち分法対象のウジミナス社は、ブラジルの自動車向け受注が増えてきており、17年度の黒字化が見えてきた。