本音はJDI救済か､機構が抱くジレンマ 産業革新機構主導のJDI･JOLED連合

2016年、シャープとジャパンディスプレイ（JDI）の統合破談で揺れた液晶業界。年末になって、さらなるニュースが飛び込んだ。

[図表1]

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液晶パネル大手のJDIが、ソニーとパナソニックの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）を子会社化する方針であることが一部で報道された。JOLED株式の75％を有する官製ファンド・産業革新機構がJDIに持ち分を一部譲渡する方針とみられる。

有機ELは液晶に比べ薄型で省電力、曲げ加工が可能であるなど強みがあり、次世代ディスプレーとして注目されている。

ただ、生産技術が複雑なため、量産化を実現したのはサムスンとLGグループのみ。韓国勢に後れを取った日本メーカーは15年1月にJOLEDを発足させた経緯がある。JOLEDは韓国勢が得意とするテレビやスマホ向けを避け、10インチ以上のタブレットやパソコン向けなど中型パネルで活路を探ってきた。

JDIと革新機構は報道に関し、「現時点では何も決まっていない」とするのみ。しかし、研究開発会社で生産設備を持たないJOLEDが全国に工場を持つJDIの傘下に入ることは「設立時からの既定路線だった」（関係者）。

JDIのJOLEDへの出資比率は15％にすぎないが、売り上げが立たないJOLEDの運転資金の大部分を拠出し、役員も送り込んでいる。

JOLEDが有機EL製造で採用する「印刷方式」は韓国勢と異なる独自技術（図表2）。流出防止の観点からも「JDIのほかに適当な譲渡先がない」（革新機構関係者）のが実情だ。両社の統合は自然な流れといえる。