戸建て60万戸時代でも負けない体制は整った 積水ハウス社長兼COOの阿部俊則氏に聞く

新設住宅着工戸数は1996年度の163万戸をピークに減り続け、2008年度の約104万戸を最後に、100万戸を割り込んだままだ。消費増税前の駆け込み需要で13年度には一時的に98万戸に達したが、100万戸は超えられなかった。少子高齢化の進展とともに国内市場の縮小は避けられない。その中でどう成長戦略を描くのか、積水ハウスの阿部俊則社長に聞いた。

あべ・としのり●1975年積水ハウス入社。首都圏本部長などを経て2006年取締役就任、08年から現職。（撮影：今井康一）

──足元の業績は好調だ。

12年度に策定した中期経営計画で、戸建て住宅や賃貸住宅などの請負型ビジネスに加え、賃貸住宅管理やリフォームなどのストック型、分譲マンションなどの開発型を育成する方向に舵を切った。時代に対応して成長していくためだ。

足元ではこの3本柱がバランスよく伸び、売り上げ、利益ともに中計の数字を上方修正する形で達成できる手応えを感じている。数年前までのような戸建て専業でやっていたら、縮小均衡に陥り、今頃大変なことになっていただろう。

──数年先に戸建て着工戸数が60万戸を割り込むとの予測もある。

その可能性は高い。ただ、これから60万戸を割り込むにしても、毎年2〜3％くらいずつ減っていくことになる。

ところが職人は毎年4〜5％の割合で減っていく。ある調査によれば、今でさえ40万人しかいない職人が30年には14万〜15万人に減るという。つまり、現在の1.5倍の仕事をしなければ家は建たない。そうなったとき、工場生産住宅、すなわちプレハブ住宅が脚光を浴びる時代が来る。

──そのとき何が重要になる？

住宅建設は商品力や販売力も重要だが、これからは施工力がなければ生き残れない。ロボットを導入したり、工場で造る部材を多くしたりと、現場での作業軽減に力を入れている。さらにわれわれは傘下に積和建設という施工会社を持ち、全国12万人の協力会社を組織していることも大きい。