骨肉の争い決着せず､揺れる巨大財閥ロッテ 日韓の一体経営はこのまま瓦解に向かうのか

経営の実権を握る弟の重光昭夫氏。骨肉相食む争いをどう終息させるのか（EPA＝時事）

ロッテグループの経営権をめぐる骨肉の争いが再び激しくなりそうだ。

6月から始まった韓国検察による創業一族をターゲットとする大がかりな捜査は結局、尻すぼみに終わった。今や韓国ロッテ会長としてグループの実権を握る重光昭夫氏は逮捕を免れ、背任や横領の罪で在宅起訴となった。

他方、一昨年末に日本ロッテを追い出された兄・宏之氏も横領で在宅起訴。同氏に付く創業者の父・武雄氏も脱税で同様の処分となった。お家騒動の構図を一変させるかと思われた捜査だったが、両者痛み分けに終わった格好だ。

裁判所が逮捕状を却下したように、3人にかけられた嫌疑は公判で争う余地がかなりあるとされる。そのため当初から昭夫氏が辞任する可能性は皆無。宏之氏や武雄氏も同じで、昭夫氏への追及を緩めるそぶりはない。

10月19日に検察の処分が決まり、出国禁止措置が解かれた昭夫氏は日本に帰国。同26日にロッテホールディングス（HD）の取締役会を開き、代表取締役副会長（会長は空席）の続投を決議するなど引き締めに余念がない。

宏之氏も同20日に帰国しており、昭夫氏への反撃のため結成した「ロッテの経営正常化を求める会」に参集した役員OBらと会っている。

今後も焦点は日韓グループの資本関係をつかさどるロッテHDの支配権。昭夫氏は今年3月と6月の株主総会で宏之氏の株主提案をいずれも退けているが、それほど盤石ではない。宏之氏がロッテHDの議決権の31.5％を持つ資産管理会社「光潤社」を直接押さえているのに対し、昭夫氏は従業員持株会（31.1％）や役員持株会（6.7％）などを間接的に支配しているにすぎないからだ。