8月中旬のある日の午後1時、ラオックス銀座本店に横付けされたバスから降りてきた45人のうち、店内へ入ったのは4人だった。
店から出てきた20代の中国人女性が購入したのは美容家電のみ。「少し高いかも」と不満を口にした。わずか1年前、店内は身動きが取れないほどの活況で、「20万円以上使った」「炊飯器を4台買った」など威勢のいい声が聞けたが、今や隔世の感がある。
“爆買い”失速は、ラオックスの業績に表れている。2016年12月期の中間期(1〜6月)の売上高は350億円と前年同期比2割強の減少。純利益に至っては、店舗整理損などもあり、4.6億円の赤字に転落した。
大量・地方出店も裏目
家電量販店から総合免税店へと転換したラオックスは、訪日観光客の増加を追い風に、14年度に14年ぶりとなる黒字化を達成。余勢を駆って15年度には、過去最高純利益80億円をたたき出した。
劇的な復活を遂げたのもつかの間、高転びしたのには複数の理由がある。中国の関税引き上げや円高元安の影響で、中国人客は高単価品の購入を控えるようになった。
時計を例に取ると、従来は飛ぶように売れていた50万〜100万円の商品の動きが鈍く、現在の売れ筋価格帯は30万円前後になっている。全商品を含む平均客単価も、今年6月は2万1404円と、ピークの15年4月から4割以上下落した(図表1)。
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強みとしていた独自のビジネスモデルも崩れ始めている。ラオックスは旅行会社に手数料を払い、団体客の誘致を図っているが、中国人客は個人旅行へとシフト。ラオックスが今中間期に旅行会社に払った手数料は48億円と前年同期から13億円減少した。
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