観光業に血道上げる中国の地方都市 自国の観光客を日本から取り戻せ

訪日外国人数が昨年度に初めて2000万人を超えた。2003年に始まった訪日旅行促進事業、いわゆるビジット・ジャパンの目標が年間1000万人だったことを思うと驚くべき数だ。

このうち中国人は554万人と4人に1人以上。その旺盛な消費性向、「爆買い」は日本経済にも大きな影響を与えた。この4〜6月もすでに160万人と前年同期の73％増になっている。

日本政府は、訪日外国人を5年後に4000万人と倍増させることを打ち出した。国籍別シェアが同じなら、中国人1000万人を呼び込む必要がある。前述の増加率からすると簡単に達成しそうだが、一筋縄ではいかない。

というのも、国内景気が減速している現在、自国民が他国を潤すことを中国政府が黙って見ているはずがないからだ。すでに高額商品の持ち込みが厳しくなっているため、中国内のどの空港も入国時の荷物検査に時間がかかっている。加えて、日本円に対して人民元が安くなったため、爆買いには一服感がある。

ただ、これらはあくまで外的要因で中国人の購買意欲が低下しているわけではない、という分析がある。そして、海外旅行で解き放たれた購買意欲を国内で満たしてほしいと考えているのが、地方政府の役人たちだ。

国内での爆買い狙う

都市部と違って地方は、不動産業による貢献が以前ほど期待できず、何とか収入を増やそうと懸命である。

最近、福建省でも、内モンゴルでも、湖北省でも中国の地方都市に行くと必ず出てくるのが「わが省は観光資源が多く、観光客誘致に力を入れている」という話だ。